IMS Japan Conference 2022
開催のお知らせ

　コロナ禍のなかで教育の情報化は確実に進展し、ひとり1台環境を100万人単位でしかも短期間に実現した、世界でも類を見ないGIGA スクール構想やデジタル・トランスフォーメーション（DX）人材を産学官で実現する構想など、現在日本では大規模な社会変革が行われています。こうした政策や営為を後世正しく評価するために、積極的に関心をもち参画し、そしてその記録（データや評価）を多角的に残すべきですが、同時代を生きるわれわれは当事者として、まだその意義を十分感じ取れずにいます。

　これまでの、わが国における情報化の弱みの１つがシステムのサイロ化にあったことは教育分野でも認識されるところとなり、技術標準による相互運用性（Interoperability）が図られ、教育情報システム間のデータ連携が進みました。この結果、教育や学習の改善にデータが活用されるというだけでなく、作業の自動化が進み、教職員の働き方改革や、学習のパーソナル化など新たな学びが現実のものになろうとしています。

　システム間のデータ連携が現実のものとなった今、次の目標は、AI（人工知能）と教育IoT（もののインターネット）による学習者支援・教員支援の実現です。そこでは「公正に個別最適化された学び」（パーソナル学習）や「多様性・公正性・包摂性」（DEI）といった理念から、ひとりひとりに最適で快適な学習環境と学習過程を実現するために、機械による支援は不可欠のものとなります。そして、それをだれ一人取り残さず（Education for ALL,EFA）、持続可能な発展のための目標（Sustainable Development Goals、SDGs）もあわせて実現するには、資源の共有と再利用を前提にしたデジタルエコシステムは有効なソリューションとなるでしょう。このデジタルエコシステムを実現するのが、システムやツール、データなどの相互運用性であり、その基礎がコミュニティによって合意された技術標準というわけです。

　今年のテーマは「国際技術標準の「社会実装」に向けて～教育DXとデジタルエコシステムの展開」としました。技術標準による相互運用性を保証したデジタルエコシステムによって、個人や機関におけるシステム連携をこえて、社会実装というレベルでどのような教育データ連携が図られ、新たな付加価値サービスを実現できるか、きたるべき教育DXの未来を考えたいと思います。この先、「2025年の壁」という言葉に象徴されるレガシーシステムやベンダーロックイン・カスタマーロックインといったDXの障害も想定されていますが、LTIなどの技術標準を活用しシステムごと代替していくことでより簡単に乗り切れる可能性も出てきました。あわせて、我々を取り巻くこうした課題も整理したいと思います。

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日本IMS協会理事・運営委員長

山田恒夫